iPhone修理時に確認しておきたい「総務省登録修理業者」とは | お役立ちコラム

「総務省登録修理業者」というのは、国の定める厳格かつ多岐に渡る審査基準を満たしたiPhone修理・スマホ修理店のこと。
数々の厳しい基準をクリアし、総務省からお墨付きをもらっている、いわば優良業者です。
しかし、世の中には登録修理業者でないお店も存在します。
もしそんなお店でiPhoneを修理してしまったらどうなるのか、なぜ「登録修理業者制度」ができたのかを解説していきます。

「総務省登録修理業者」とは？

厳しい基準をクリアし、数々の高いハードルを超えた優良店こそが総務省登録修理業者。
それはもちろん間違いではないのですが、これは「ひとにぎりの選ばれし業者」というようなものではありません。

実はこの登録修理業者という制度・・・
画面割れやバッテリー交換といったiPhone修理を行うなら、「必ず登録しなければならない」と定められている制度なのです。

もちろん私たちスマホ修理王も、総務省登録修理業者。
品質・技術・安全性などの厳格な基準をすべてクリアし、法律に則ったiPhone修理サービスを提供しています。
反対に言えば、総務省登録修理業者以外の第三者修理店の中には、法的な定めや基準を無視し、独自の修理サービスを行っている店舗もあるということ（※1）。
「他店より安いから」「家から近いから」
という理由だけでお店選びをしてしまうと、大切なiPhoneを違法に修理されてしまう恐れがあるのです。

（※1）
ただし、登録修理業者でなくても、必ずしも違法というわけではありません。
この内容については詳しく後述します。

登録修理業者になるには

民間のiPhone修理店が「総務省登録修理業者」としてサービスを行うには、総務大臣の登録を受ける必要があります。
登録を受けるためには厳密な審査や書類だけでなくかなりのコストも必要となるため、そのハードルはかなり高いと言えるでしょう。

審査内容の一部をご紹介すると・・・
■部品の仕入れ元が明らかである
■部品の製品番号が付加されている
■iPhoneの修理箇所や内容が法律に違反していない
■部品などの安全性・品質が管理されている
■修理者の技術が高く、作業場所も整備されている
など。

他にもさまざまな厳しい検査や、多くの書類が必要となります。
ひとくちに「登録」といっても決して簡単なものではなく、登録を受けるには一筋縄ではいかないのです。

なぜ「登録修理業者制度」ができたのか

iPhoneの修理は、もともと正規店のみが行っていました。
しかし、iPhoneが一般に広く普及してからは、正規店だけでは修理が追いつかなくなってきたのです。
そこで登場したのが、いわゆる「非正規店」と呼ばれる修理業者。
iPhoneユーザーの増加に比例して、第三者である非正規の修理業者もどんどん増えていきました。

非正規修理店の増加

当時はまだ「登録修理業者制度」というものがなく、正規店ではない修理業者は独自の手段で修理サービスを提供していました。
そこで起こったのが、非正規店での修理によるトラブル。
技術がないスタッフに修理をさせたり、コストを抑えるために、安全性が確認されていない低品質な部品を使用したり。

また、正規店ではない第三者が修理した端末が電波法の定める技術基準に適合しているかどうかもあいまいな状態でした。

登録修理業者制度の誕生

「これはいよいよ見過ごせない」と、国が立ち上がってできたのが、この「総務省登録修理業者」という制度です。

なぜ、これほどまでに厳しい基準を設けているのか。
なぜ、登録をするだけなのに多数の書類が必要なのか。

それはすべて、iPhoneユーザーの「安全・安心」のため。
つまりこの制度は、私たち消費者が、正当で優良な修理業者を選ぶことができるように制定されたものなのです。

危険！未登録店で修理をすると・・・

登録修理業者でなくても、必ずしも違法というわけではない（※1）と前述しましたが、そこには大きな落とし穴があります。
未登録店であっても、iPhoneの修理という行為自体は違法ではありません。
問題は、未登録店で修理を行ったiPhoneを使用してしまうこと。
「使用するために修理をしたのだから当然では？」と思うかもしれませんが、それこそが「電波法」という法律に違反する行為になってしまうのです。

電波法と技適マーク

＜電波法＞
電波というのはiPhoneなどのスマートフォンをはじめ、テレビ・ラジオ・アマチュア無線などのさまざまな場面で利用されています。
それらの電波が公平に・能率的に利用されるために定められたのが「電波法」という法律。
電波法では、スマホ・テレビ・Wi-Fiなど、電波を発する無線機器に対して、技術基準を設けています。
そして、その技術基準に適合している無線機器であることを証明するのが、「技適マーク」です。

＜技適マーク＞
私たちが使用しているiPhoneにも、もちろん技適マークがついています。
技適マークを取得するためには、「工事設計認証」や「技適検査」などが必要で、それらがクリアされることで初めてそのiPhoneを合法的に使用できるようになります。

しかし、iPhoneを修理すると認証時の工事設計と異なってしまうため、技適マークの効力はなくなってしまいます。
つまり・・・
▼iPhoneを修理する
▼技適マークが失効する
▼技適マークがなくなったiPhoneで電波を発する
▼電波法違反
ということです。

改正された電波法

修理したiPhoneを使用するのが法律違反なら、自分も犯罪者！？
と驚いた方もいらっしゃるかもしれませんが、どうぞご安心ください。
結論から言うと、正規店と総務省登録業者なら、修理をしても技適マークは失効されません。

本来であれば、正規店以外が技適基準に外れた修理を行うと、そのiPhoneは「改造」とみなされ、技適マークは失効となります。
ですが、2014年に電波法が改正、2015年に施行された「登録修理業者制度」によって、総務省の定める基準を満たした修理業者で、かつ電波に影響しない修理内容であれば、「修理をしても技適マークが失効しない」ということになったのです。

ただし、登録業者ではない民間店や個人がiPhoneの修理を行った場合は「改造」となり、そのiPhoneの技適マークは失効します。

改造iPhoneを使ってしまうと

海外製品に関しては特例もありますが、技適マークが失効したiPhoneで電波を発すると電波法違反に問われる可能性があり、罪として認められた場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。
さらに恐ろしいのは、その改造iPhoneが発した電波が、テレビやラジオといった公共性の高い無線局に影響を与えてしまうこと。
もしそんなことになれば、5年以下の懲役または250万円以下の罰金という、大変厳しい罰を受けることになります。

一番の問題点は、改造iPhoneを使って罪に問われるのは、改造した側ではなく「使用した側」であるということ。
未登録店でiPhoneの修理をすることがどれほどハイリスクなことなのか、これでご理解いただけたのではないでしょうか。

iPhoneの修理は「総務省登録修理業者」で

世の中には「知らなかった」では済まされないことがあります。
iPhoneの修理は、必ず正規店もしくは民間の総務省登録修理業者で行うようにしましょう。

登録修理業者は、総務省のHPから検索することができます。
民間店で修理を行う場合に、ぜひご利用ください。

総務省 電波利用ホームページ | 登録修理業者リスト検索

登録店で修理するメリット

ここまで読んでいただいた方の中には「もうiPhone修理はすべて正規店に任せるほうが良い」と思った方もいらっしゃるかと思います。
ですが登録店には、正規店にはないメリットや魅力もたくさん。
例えば・・・

■正規店は修理に長期間かかることがほとんど
⇒民間店は数十分で修理してくれることが多い

■正規店は修理時にデータが消えてしまうことがある
⇒民間店はデータそのままで修理してくれることが多い

■正規店での修理は高額になることがある
⇒民間店は故障した箇所だけ修理でき、事前の見積もり相談もできる

これらは、その場で修理を行っていることが多い民間店ならではのメリット。
正規店ではないからといってむやみに警戒する必要はなく、お店選びさえしっかり行えば、民間店でのiPhone修理はコストパフォーマンスが非常に高いと言えるでしょう。

良いお店選びのコツ

まず何を差し置いても「総務省登録修理業者」であること。
法律違反を犯さないためにも、総務省登録修理業者へ修理を依頼するようにしましょう。

他にも、良いお店選びのポイントがあるので、いくつかご紹介します。
この記事を参考にして、iPhone修理をお得に・安全に行っていただければ幸いです。

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スマホ修理王は「総務省登録修理業者」です

私たちスマホ修理王は、iPhone修理・スマホ修理業界のパイオニアであり、「総務省登録修理店」です。

登録修理業者情報|総務省

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「質問だけしてみたい」「見積もりだけ」
など、どんなことでも歓迎なので、少しでもお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

※故障内容によっては一部店舗でご対応できない場合があるので、予めご了承ください

この記事の監修者

株式会社フラッシュエージェント

取締役　大橋光昭

1983年大阪府生まれ。OA機器販売営業、インターネット広告代理店のマーケティング職・新規事業開発職などを経て、2015年4月 株式会社ヒカリオを同社代表と設立。iPhone修理事業の担当役員として商業施設を中心に延べ14店舗（FC店含む）の運営に携わる。2019年7月 iPhone修理事業の売却に伴い株式会社ヒカリオを退職。2019年10月 株式会社フラッシュエージェント入社。「スマホ修理王」の店舗マネジメント及びマーケティングを担当。2020年4月 同社取締役に就任。